料金プラン

耐震工事をすると、税金が安くなります→優遇税制についてはこちら

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料金プラン　例１

目安として建坪坪未満の平屋・2階建ての場合。 基礎と外壁の段差がない場合。 工事費込み　\231,000 - 商品価格 スパルタ-300 32,000円×5箇所 160,000円 基本施工費   12,000円×5 60,000円 合計     220,000円 消費税     11,000円 総合計（税込み）     231,000円

料金プラン　例２

目安として建坪45坪未満の平屋・2階建ての場合。 基礎と外壁の段差がない場合。 工事費込み　\252,000 - 商品価格 NEWヘラクレス 28,000円×6 168,000円 基本施工費   12,000円×6 72,000円 合計     240,000円 消費税     12,000円 総合計（税込み）     252,000円

料金プラン　例３

目安として建坪40坪未満の平屋・2階建て。 基礎と外壁の段差がない場合。 工事費込み　\378,000 - 商品価格 NEWヘラクレス 28,000円×9 252,000円 基本施工費   12,000円×9 108,000円 合計     360,000円 消費税     18,000円 総合計（税込み）     378,000円

料金プラン　例４

目安として建坪50坪未満の平屋・2階建て 基礎と外壁の段差がない場合。 工事費込み　\546,000 - 商品価格 NEWヘラクレス 28,000円×13 364,000円 基本施工費   12,000円×13 156,000円 合計     520,000円 消費税     26,000円 総合計（税込み）     546,000円

耐震工事をすると、税金が安くなります

◆優遇税制について

【１】住宅に係る耐震改修促進税制について（所得税、固定資産税）

概要	耐震補強工事費の10% 最大20万円が所得税から控除されます。	最長3年間 固定資産税が半額になります。
対象住宅	自らの居住の用に供し、昭和56年5月31日以前に着工した、現行の耐震基準に適合しない住宅	昭和57年1月1日以前に所在する住宅（1戸当たり120平方メートル相当分まで）
対象区域	一定の区域（※1）	対象区域に制限はありません。
特例期間	平成18年4月1日から平成20年12月31日に耐震補強を実施。	平成18年1月1日から平成27年12月31日に耐震補強が完了。
対象工事	現行の耐震基準（木造住宅の場合、総合評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全）に適合させる耐震補強工事	改修の費用が30万円以上で、現行の耐震基準（木造住宅の場合、総合評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全）に適合させる耐震補強工事
控除額	耐震補強に要した費用の10％を、所得税額から控除します。ただし、20万円が上限です。	以下の期間固定資産税を半額 平成18〜21年工事完了：3年間 平成22〜24年工事完了：2年間 平成25〜27年工事完了：1年間
備考	市町村の発行する証明書を添付し、確定申告が必要です。 詳細は、問合せ先にご確認ください。	市町村、建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する証明書等の添付が求められます。 詳細は、問合せ先にご確認ください。
申込み 問合せ先	お住まいの市町村の住宅建築行政担当課	お住まいの市町村の住宅建築行政担当課

※昭和57年1月1日以前に所在する住宅であることを証明する証明書が必要です。
例：固定資産税の徴収証など
※工事終了後、書類作成から申請まで当社でさせて頂きます。
※申請書類は、当社の一級建築士により作成いたします。